電気自動車が続々登場する昨今、大家さんのなかには入居者からEV充電の設置を求められた経験がある方もいるでしょう。
しかし、設置には多額なお金がかかるため、大家さん側にどのようなメリットがあるのか気になるところです。
今回は、賃貸物件にEV充電を導入するメリットや必要性、導入方法などをご紹介します。
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EV充電とは？賃貸物件へ導入する必要性について
EV充電とは、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を充電できる設備で、EV充電器・EV充電ステーションとも呼ばれています。
普及自体は進んでいますが、EVはあっても自宅に充電設備がない「充電難民」は少なくありません。
ガソリンスタンドやコンビニエンスストア、ショッピングモールなどに設置されていることが多く、わざわざその場へ訪れて充電する手間がかかります。
一戸建て住宅はもちろん、アパートやマンションなどの賃貸物件への設置も求められており、東京都に関しては新築マンションに設置を義務づける条例が2025年4月に施行されます。
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賃貸物件にEV充電を導入するメリット
賃貸物件にEV充電を導入すると資産価値の向上につながります。
EV所有者にとって設備があるかどうかは物件選びの重要な基準になりますが、すでに設置されている賃貸物件は少ないです。
そのため、設備があることは賃貸物件の強みになり、新規入居者の呼び込みに良い影響をもたらします。
入居後には契約更新のタイミングなどで引っ越しを検討される恐れがありますが、充電設備があると長期的に選ばれやすくなるメリットもあります。
また、現在はガソリン車に乗っている方でも後々はEV車に乗り換える可能性は高く、将来的には欠かせない設備になるでしょう。
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賃貸物件にEV充電を導入する方法
賃貸物件にEV充電を導入する流れとして、まずはEV充電器の選定があります。
充電器には「急速充電器」と「普通充電器」がありますが、賃貸物件には最小限のスペースで設置ができ、なおかつ安価に導入できる普通充電器が適しているといわれています。
次に設置場所や運用方法の決定、現地調査をおこない、工事内容の設計をしたのちに施工がスタートする流れです。
導入にあたってネックになる金銭面に関しては、国や自治体が提供する補助金の活用が可能です。
設置場所や充電器の種類などによって補助金額は異なりますが、マンションに普通充電器を導入する際の補助金上限額は1基あたり135万円になります。
自治体の補助金も組み合わせれば金銭面の負担をより軽減でき、導入のハードルを下げられるでしょう。
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まとめ
EV車の所有者は年々増加し、賃貸物件でも充電設備の設置が求められています。
設置により賃貸物件の資産価値向上や空室対策につながるメリットが受けられ、他の物件との差別化も可能です。
導入の際には活用できる補助金を確認してみましょう。
赤羽の不動産なら45年以上の実績をもつ株式会社相栄商事にお任せください。
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