エアコン2027年問題とは？賃貸経営への影響と対策
エアコン2027年問題とは？賃貸経営への影響と対策
エアコン2027年問題とは、2027年4月の省エネ基準引き上げにともなって起こるさまざまな問題のことです。具体的には、現在流通している安価なスタンダードモデルの多くが製造・販売しにくくなり、新品エアコンの価格上昇や旧型エアコンの修理難易度の上昇が懸念されています。この問題の背景には、大きく2つの変化があります。
１つは冷媒ガスの規制強化です。冷媒ガスとは、エアコンの内部で空気を冷やしたり温めたりするために使われるガスで、エアコンの稼働に欠かせないものです。この冷媒ガスとして広く使われてきたのが「フロン類」です。しかし、フロンは地球温暖化への影響が大きいため、国際的に規制が進められており、日本でもフロン排出抑制法などを背景に、次世代冷媒への切り替えが進んでいます。その結果、ガス漏れなどの故障が起きたときに、必要なガスが確保できず修理できない又は修理はできても費用が高額になるといったリスクが高まるおそれがあります。
２つめは省エネ基準の強化です。2027年4月からはエアコンの省エネ基準も引き上げられます。
日本では、機械器具の省エネ性能について、市場に出回る製品の中で最も優れた水準を基準にして目標を定める「トップランナー制度」が採用されています。エアコンもこの対象です。すでに2022年には新しい評価基準が公示されており、メーカーには約5年の移行期間が設けられていました。2027年4月以降は、この新基準を満たさない製品は、これまでのように販売しにくくなります。問題なのは、現在市場に多く出回っている安価なスタンダードモデルの多くが、新基準に対応しきれていないことです。基準を満たすためには、より高性能な部品や技術が必要になるため、どうしても製造コストが上がります。その結果、新品エアコンの価格が上がります。つまり、これまでのように「とりあえず安いモデルを付けておく」という選択がしにくくなり、設備導入コスト全体の上昇につながってしまうのです。
従って、対策でまず取り組みたいのは、壊れる前に少しずつ更新する計画を立てることです。
計画的に更新するメリットは、主に次の2つです。
・2027年以降に故障してから交換するより、コストを抑えやすい
・修理不能や長期停止のリスクを避けやすい
特に、製造から10年以上経過したエアコンが多い物件や、所有戸数が多いオーナーは、予防保全の視点で早めに更新計画を立てておくことが重要です。
更にエアコン更新は、節税の面でも検討する価値があります。エアコンの取得価額（本体価格＋工事費）は、金額に応じて次のように処理できる場合があります。
壊れてから慌てて対応するのではなく、今のうちから計画的に更新を進めることが大切です。制度が変わる過渡期だからこそ、目先のコストだけで判断するのではなく、10年先、20年先を見据えて、設備や建物性能を選んでいく視点が求められます。
エアコン更新は、長期的な収支や節税の考え方とも関わるテーマです。タイミングと選び方次第で、その後の経営効率には大きな差が出ます。
