相続した住宅の不動産売却を検討しているものの、住宅が古すぎるせいで売れるかどうか不安を抱えている方は多いでしょう。
住宅としての資産価値を失った建物がある土地のことを「古家付き土地」といいます。
今回は古家付き土地を売却するメリット・デメリット、そして売却時の注意点を解説します。
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古家付き土地の売却とは
そもそも古家付き土地とは、建物としての資産価値を失った住宅がある土地のことです。
たとえば木造住宅の法定耐用年数は22年であり、築20年以上が経過している木造住宅がある場合は「古家付き土地」に位置付けられます。
耐用年数を超過した住宅だとしても、リフォーム・リノベーションをおこなえば資産価値を高めることは可能です。
しかし、建物の損傷が激しい場合は、リフォームにかけた費用を売却時に回収することは難しいものです。
場合によっては、更地にして売却することも視野に入れたほうが良いかもしれません。
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古家付き土地を売却するメリット・デメリット
古家付き土地として売却するメリットは、解体費用をかけずに不動産売却ができることです。
また、更地にしてしまうと住宅用地としての固定資産税軽減措置を受けられませんが、古家付き土地としてなら適用され、節税効果も得られます。
一方で古家付き土地として売却するデメリットは、建物の状態次第では購入希望者が見つかりにくいことです。
結果として売出価格を引き下げたり、値下げ交渉に応じなければならず、価格が安くなるケースが多い点には注意しなければなりません。
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古家付き土地を売却する際の注意点
古家付き土地を売却する際は、検討をはじめた段階で境界線や権利の確認をおこないましょう。
古い土地の場合は権利関係が不透明なケースも多く、とくに相続登記が済んでいない場合は売却に支障が生じる可能性があります。
古家付き土地は契約不適合責任が免責になる可能性がありますが、免責事項は1つずつ特約として売買契約書に書き出さなければなりません。
また、解体する場合はゴミの処分費用が別途請求されるため、無理なくできる範囲内でゴミを処分しておくことをおすすめします。
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まとめ
古家付き土地とは、住宅としての資産価値を失った状態の建物が残されている土地のことです。
古家付き土地をそのまま売却すると、解体費用を削減できたり固定資産税を節税できたりするなどのメリットがあります。
古家付き土地を売却する場合は、トラブル防止のために境界線や権利関係などの確認をおこないましょう。
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