マンション売却で必要な確定申告の流れと譲渡所得税の計算方法を解説
マンションを売却する際、利益の有無に関わらず確定申告をしたほうが良いのをご存じでしょうか?
今回は確定申告をしたほうが良い理由と流れ、マンション売却時にかかる譲渡所得税の計算方法について解説します。
譲渡所得税の計算方法は、初めての方ですと間違えやすい箇所もありますのでぜひ参考にしてください。
マンション売却の利益に関わらず確定申告が必要な理由
マンションを売却したときに発生する利益は不動産所得であり、税金を納める必要があるため確定申告は必須です。
利益が出ているのに確定申告をしなかった場合、無申告加算税や過少申告加算税といった罰則が課せられる可能性がありますので注意してください。
マンションを売却して損失が出てしまった場合には、課税対象の不動産所得がありませんので確定申告は原則不要です。
損失が出たとしても申請したら、税額控除や還付金といった特例を得られる可能性があります。
利用する場合には確定申告が必要ですので気を付けましょう。
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マンション売却で必要な確定申告の流れ
まずはマンション売却益である譲渡所得税の計算をします。
譲渡所得税はマンションを売却した代金から取得費と譲渡費用を引いた額を指しますが、間違えやすい箇所ですのでのちほど詳しく説明します。
譲渡所得税の計算ができたら、必要書類を用意して記入していきましょう。
自分で準備する書類は、マンションを購入・売却した際の売買契約書や仲介手数料や印紙税など諸経費の領収書、源泉徴収票などが必要になります。
税務署から用紙と譲渡所得の内訳書を調達し、必要書類が揃ったら記入して必ず期限内に提出しましょう。
税務署は平日しか開いていないため難しい方は郵送やe-Taxを利用してください。
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マンション売却の確定申告で必要な譲渡所得税の計算方法
譲渡所得の計算方法は収入金額ー取得費ー譲渡費用です。
収入金額はマンションの売却代金を指し、売却時は手付金と残金で分けて支払われる場合もありますが、どちらも収入金額となりますので気を付けましょう。
また1年の途中で売却した場合には固定資産税清算金が発生する可能性がありますが、この金額も収入金額ですので忘れないよう注意してください。
取得費とは、売却するマンションの購入代金や手数料、増改築費用を指します。
マンション購入代金はすべてが取得費に含まれるわけではなく、経年劣化で価値が下がった分を減価償却費として差し引く必要があります。
減価償却費の計算方法は建物購入価額×0.9×償却率×経過年数です。
譲渡費用は売却時にかかった費用で、印紙税や仲介手数料が含まれますので支払いで発生した領収書などは必ず保管しておきましょう。
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まとめ
マンションを売却する場合には、利益が出ても出なくても確定申告をしましょう。
流れや譲渡所得税の計算方法は、税務署のホームページでも記載されていますのでぜひ参考にしてください。
提出する書類が複数あったり譲渡所得税の計算などで思ったよりも時間がかかる可能性がありますので、余裕を持って作成しましょう。
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