賃貸経営をおこなっていると、入居者から家賃の値下げを交渉されることがあります。
はたしてそれに応じるべきかどうかで頭を悩ませているオーナーの方もいるでしょう。
そこで今回は、入居者の家賃交渉に応じるメリットとデメリットにくわえ、値下げ交渉に応じるどうかを決める基準について解説します。
入居者の家賃交渉に応じるメリット
賃貸物件の家賃が近隣の家賃相場よりも高い場合、入居者は賃貸物件のオーナーに対して家賃の減額を請求できる権利を有します。
賃貸経営における主な収入源は家賃にあるので、できれば家賃を下げたくないと考える方は多いでしょう。
しかし値下げ交渉に応じることで、入居者の退去を食い止められるメリットがあります。
入居者が退去し、次の入居者が決まるまでの期間は当然家賃収入を得られないので、賃貸需要の少ないエリアに建つ賃貸物件の場合は値下げ交渉に応じる余地はあるでしょう。
また、次の入居者を募集する際にかかる修繕費用や仲介手数料を抑えられる点もメリットのひとつです。
入居者の家賃交渉に応じるデメリット
家賃の値下げに応じれば、その分の家賃収入が減ってしまう点はデメリットです。
一度家賃を下げてしまうと元の家賃には戻しにくいので、収益と支出を踏まえたうえで慎重に検討しましょう。
また、一部屋の家賃を下げた際に気を付けなければならないのが、ほかの部屋の家賃との間に生じる差です。
もし家賃を下げた旨を別の入居者が知ってしまった場合はほかの部屋の家賃も下げざるを得ず、結果的に大幅な収入源に陥りかねません。
入居者の家賃交渉に応じるかどうかを決める基準
賃貸経営を成功させるためには空室リスク対策が不可欠ですが、単に部屋が埋まれば良いというものではありません。
家賃の滞納や近隣住民とのトラブル歴などがある入居者に長く住み続けられてもマイナスにしかならないので、そのような方から交渉があった場合には断ることをおすすめします。
一方、長期間継続して住み続けており、家賃の支払いや近隣住民との関係などに問題がない方から家賃交渉があったときは、できる限り値下げに応じたほうが長期的な視野で見た際にプラスになるでしょう。
また、給与が減少した、失業したなどの理由を抱えている入居者からの値下げ交渉にも応じたほうが結果的に空室リスクの軽減につながります。
入居者の属性を判断基準とし、家賃の値下げ交渉に応じたほうが良いかどうかを検討しましょう。
まとめ
入居者からの家賃値下げ交渉に応じれば得られる収入が減ってしまうデメリットがありますが、より長く住み続けてもらえる点はメリットといえます。
値下げ交渉に応じたほうが良いかどうかは、入居者の属性を考慮したうえで考えることが大切です。
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