健全な賃貸物件の経営と賃貸管理のためには、「もしも」のトラブルに備えた知識をつけておくと安心ですよね。
今回は、オーナーとして所有している賃貸物件に、水漏れトラブルが起きた場合の責任のあり方や対処方法などについてお伝えしていきます。
不動産投資を検討している方も、ぜひ参考にしてみてください。
賃貸管理の基本その①：水漏れの責任が管理者側にある場合
欧米に比べると日本の賃貸物件には圧倒的に水漏れトラブルは少ないとされるものの、全くないわけではありません。
不意の水漏れトラブルでは、地震や大雨などの自然災害による防水層・排水管などの被害、住宅設備の設備不良や老朽化のよる被害、入居者の過失による被害など、原因もさまざまです。
しかし、いずれの場合もまずは賃貸物件の管理者側に原因調査義務があり、適切な対応が求められることを覚えておきましょう。
管理者側に責任があるのは、設備の老朽化や設備の不備などによる水漏れです。
具体的な例としては、屋根や壁からの雨漏り、排水管・給湯管・防水層などからの水漏れなどがこれにあたります。
もしものときのために、賃貸借契約などの書面のなかに賃貸物件の共有部分に水漏れトラブルがある場合の取り決めを盛り込んでおくと安心です。
賃貸管理の基本その②：水漏れの責任が入居者側にある場合
自然災害による影響や設備の老朽化による被害などのほかにも意外と多いのが、入居者側に過失がある水漏れトラブル。
昔から多いとされるのは、キッチンやバスルームなどの蛇口から水やお湯を出しっぱなしにすることで起こる水漏れ、ホース外れなどの洗濯機の排水トラブル、トイレの不具合などです。
また、最近は水回りの設備や家電製品への勝手な改修などが原因となって水漏れを引き起こしてしまうこともあります。
水漏れの原因が入居者側にあるときは、入居者側に事情を聞きつつも、ほとんどの賃貸物件が大家さんや管理会社などが主体となってトラブルへの対処をしていくこととなります。
被害が下の階の部屋などに及ぶ場合は損害賠償金などが発生することもありますが、賃貸借契約と同時に加入した火災保険に借家人賠償責任保険や個人賠償責任保険がついているかどうかでも、入居者側が負担することになる費用が異なってきます。
まとめ
今回は、賃貸管理の基本である、水漏れが起きた際の責任についてお伝えしました。
賃貸管理している物件に、もしもの水漏れトラブルが発生してしまった場合は、どんな原因や背景があるにしろ、被害を最低限におさえるためにも迅速な対応を取ることが求められます。
責任の押しつけあいとなってしまわないように、冷静に正しい対応が取れるように心がけましょう。
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