「土地を所有しているけれど、使い道がない」とお悩みではありませんか。
今回はそうした土地を活用する方法のひとつとして、保育園の経営をご提案します。
保育園の運営方法や保育園を経営するメリット・デメリットもあわせて解説しますので、ぜひ参考にしてください。
土地活用として保育園を経営するための知識①保育園の需要
東京都では令和4年4月1日の時点で288人の待機児童がおり（厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和4年4月1日）」）、保育を希望する保護者の需要を満たしているとは言い難い状況です。
希望の園に入れず保護者が育児休業を延長しているケースなどは統計に含まれないため、実際にはより多くの需要が見込めます。
なお、保育園には児童福祉法で定められた基準を満たす認可保育園のほか、都道府県独自の基準を満たし知事から運営の許可を得た認可外保育園、企業が主に従業員の子を保育対象として設置する企業内保育所などの種類があります。
保育園の種類によって開設できる土地の条件が異なるため、まずは所有する土地が保育園開設の条件を満たしているか確認しましょう。
土地活用として保育園を経営するための知識②運営方法
保育園の開設・運営をする際は、リースバック方式や事業用定期借地方式によって事業者に運営を委託するのがおすすめです。
リースバック方式とは、土地の所有者が保育園の運営事業者から建設協力金を得て保育園の建物を建設し、土地と建物を運営事業者に貸し出す方法です。
建設協力金は、運営事業者が土地の所有者に支払う賃料から差し引かれます。
一方の事業用定期借地方式は、土地の所有者が保育園の運営事業者に土地を貸し、運営事業者が保育園の建物の建設と運営をおこなう方法です。
土地の所有者は初期投資や開設・運営の手間をかけずに土地を活用できます。
また、保育園の開設・運営には保育士などの資格は必要ないため、土地の所有者が自分で建設から運営までおこなう自主運営も不可能ではありません。
ただし保育園の運営には多くのノウハウが必要であり、未経験者がゼロから自主運営を始めるのは難しいでしょう。
土地活用のために保育園を経営するメリット・デメリット
土地活用のために保育園を経営するメリットは、初期投資が少なく済み、長期的に安定した収入を見込めることです。
認可保育園では建物の建設費の2/3、整備費の3/4が国からの補助金で賄われるうえ、運営事業者に土地を貸す場合は20年以上の契約を結ぶのが一般的なため、長期間にわたって安定的な収入を得られます。
一方、土地活用のために保育園を経営するデメリットは、騒音などによって周辺住民とトラブルになるリスクがあることです。
「子どもの遊ぶ声がうるさい」「送迎の車で周辺道路が混雑する」などのクレームにより、保育園の運営継続が危うくなる可能性もあります。
まとめ
土地活用のために保育園を経営する際は、リースバック方式や事業用定期借地方式によって事業者に運営を委託するのがおすすめです。
認可保育園では建物の建設費などが補助金で賄われるため初期投資が少なく済み、長期的に安定した収入を見込めます。
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