リノベーションで固定資産税の額が変わる？税額が上がる・下がる施工も解説

建物にかかる固定資産税の金額は、その建物の価値に比例します。
リノベーションをして建物の価値が変動すると、固定資産税の額も変わる可能性がある点に注意が必要です。
そこで今回は、固定資産税とは何かにくわえて、固定資産税が上がる・下がる可能性があるリノベーションとはどのようなものかも解説します。

固定資産税とは

固定資産税とは、土地・建物などの固定資産を所有している方に対して課せられる税金です。
固定資産の価値に応じた額の税を課すために、固定資産には固定資産税評価額が付されています。
建物の固定資産税額を計算する式は「固定資産税評価額（建物・土地の課税標準額）×1.4％（自治体により異なる税率）」です。
マイホームのリノベーションをすると建物の価値が変動するため、固定資産税評価額も改めて算出し直さなければなりません。

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固定資産税が上がる可能性があるリノベーション

固定資産税が上がる可能性があるリノベーションは、床面積を広げるもの、主要構造部に手を加えるもの、住宅の用途が変わるものです。
建物の固定資産税評価額の算出基準のひとつに延床面積があるため、床面積が広がると建物の価値が上がったと認識されやすくなります。
建物の主要構造部（柱や壁）に手を加える施工も、住宅の性能を大きく変化させ、建築確認申請も必要であるため価値評価が上がりやすいです。
また、リノベーションによって個人の住宅だった建物を店舗・事務所などに変える場合、特例による軽減率が変わる影響で固定資産税が高くなります。

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固定資産税が下がる可能性があるリノベーション

建物の性能・価値を高めながらも、固定資産税は下がる可能性があるリノベーションもあります。
それは、耐震性能の向上・省エネ化・バリアフリー化を目指す施工です。
これらのリノベーションをした場合、一定の条件を満たしていれば固定資産税の減額措置を受けられます。
施工後に必要書類をまとめ、完了から3か月以内に市区町村の窓口へ提出しましょう。
リノベーションをした事実を自治体に知らせないと減税の対象にならないので、注意してください。

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まとめ

固定資産税とは、固定資産を所有している方に、その固定資産の価値に応じて課される税金です。
床面積を広げる・主要構造部に手を加える・住宅の用途が変わるリノベーションをすると、固定資産税が上がる可能性があります。
一方で、耐震性能の向上・省エネ化・バリアフリー化を目指すリノベーションをおこない、追加で減税措置を受けられるようになれば固定資産税は下がります。
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