不動産を売却する際は、不動産の価値と売却価格が釣り合っているか確認することが大切です。
とくに収益物件を売却する場合は、売却によって生じる利益と不利益についてしっかり把握しておかなければいけません。
今回は収益物件を売却するメリットとデメリットについて解説します。
現在収益物件の売却を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
収益物件とは？
収益物件とは、他人に貸すことによって賃貸収入が得られる物件のことです。
分かりやすい例としては、アパートやマンションなどの住居用賃貸物件が挙げられるでしょう。
また、事務所などが入るオフィス系の物件、店舗が入居するテナント系物件も収益物件に含まれます。
収益物件は自身が居住する目的の物件ではないため、購入時に住宅ローンが使えません。
そのため、現金一括払いが難しい場合は不動産投資ローンを活用することになります。
収益物件を売却するメリット
収益物件を売却するメリットのひとつは、投資計画が立てやすいことです。
投資物件はうまく経営すれば安定した収入源となりますが、ローンの支払いや利回りなどを考慮し、現在の損益や収入の安定性を把握するのは簡単ではありません。
時間の経過とともに物件の資産価値は減少し、修繕費用なども発生します。
金利上昇などのリスクも抱えているため、いつのまにか損益がマイナスになっているケースもあるでしょう。
一方、物件を売却すればその時点で損益が確定し、まとまった資金が得られます。
そのためさらなる損失の発生を防いで新しい収益物件に乗り換える、売却資金を元手に個人事業を始めるといった次の一歩が踏み出しやすくなるでしょう。
また、入居者を集める手間がかからない点もメリットのひとつです。
収益物件で収入を得るためには、常に空室をなくすように入居者を確保しなければいけません。
物件を売却すれば空室対策を考える必要や、入居者の数で収入が左右される心配がなくなります。
収益物件を売却するデメリット
収益物件を売却すれば、当然定期的な収益は得られなくなります。
長期的に見た場合、所有し続けたほうが多くの収入を得られる場合もあるでしょう。
また収益物件の売却には、一般的に3か月から半年ほどの時間がかかります。
そのため、売却を決めたからといってすぐにまとまった資金が手に入るわけではありません。
入居者がいる状態で売却するオーナーチェンジ物件は、さまざまな問題が起きやすい点も注意が必要です。
各部屋の状態を確認できないため、想像以上に劣化や破損が生じていた場合は買主とのトラブルに発展する可能性もあるでしょう。
オーナーチェンジが入居者に知られ、現オーナーが信頼を失ってしまうケースも見られます。
まとめ
収益物件を売却する際は、居住用物件とは異なるノウハウが必要になります。
まずはローンの残債や現在の収入、将来的なリスクといった物件の状態をしっかり把握したうえで、売却するべきかどうかを考えると良いでしょう。
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