不動産取得税支払いのタイミングとは？納付書がない場合などについても解説

不動産を購入した際には不動産取得税の納税義務が生じます。
どのタイミングで支払わなければいけないのかをきちんと把握しておかないと、資金繰りなどでトラブルとなってしまうので注意しましょう。
ここでは、不動産取得税の支払いのタイミングや納付書がない場合の対処法、また支払いできない場合についても解説しているので参考になさってください。

不動産取得税納税のタイミングはいつなのかについて

不動産を取得したら不動産取得税の納税義務が生じます。
では、いったいいつのタイミングで支払えば良いのでしょうか。
取得したからといって、すぐに支払いが可能ではないので注意しましょう。
まず、取得したらその旨を管轄の都道府県税事務所に申告をおこないます。
申告には期限があり、通常60日以内に不動産取得税申告をおこなわなければいけません。
申告してから半年から1年ほどで納付書が届きます。
手元に届いたら1か月以内に納税をおこないましょう。

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不動産取得税の納付書が手元にない場合の対処法

では、納付書を紛失してしまった場合や届かない場合には、どのようにしたら良いのでしょうか。
不動産取得税は納税通知書に添付されている納付書によって支払いをおこないますが、万が一納付書を紛失してしまった場合には、管轄の都道府県税事務所（県税事務所）で再発行手続きをおこなわなければいけません。
管轄の税務署にて再発行手続きが可能です。
ただし、納付期限が過ぎてしまっている場合には延滞金が発生するので注意が必要です。
また、納税通知書が届かないケースもあります。
届かない場合には、まだ評価に時間がかかっている場合や住所変更により届いていないケース、また軽減税率適用で税額が発生しない場合にも届きません。
非課税となった場合には、税額が発生しないため納税通知書自体が届かないので覚えておきましょう。

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不動産取得税の支払いができない場合にどうなるのかについて

何らかの理由で不動産取得税の支払いができないケースもあるでしょう。
そのような場合にはどのようになるのかが心配です。
支払いが遅れると延滞金が課せられます。
督促に応じない場合には「差押予告書」が届き、最悪の場合給与口座などが差し押さえられてしまうので注意しましょう。
基本的に一括で支払う必要がありますが、支払いが困難な場合には分割も可能なので早めに相談に行くのが大切です。
合理的な理由が認められた場合には分割で対応可能となります。

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まとめ

不動産を取得した場合にはその旨を申告し不動産取得税を支払わなければいけません。
申告後半年から1年で納税通知書が届くので添付されている納付書にて支払いをおこないます。
支払いができない場合には給与口座を差し押さえられてしまうので、早めに相談に行くのが大切です。
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