不動産の共有名義を解消する方法とは?解消せずにいるリスクも解説

共有名義

不動産の共有名義を解消する方法とは?解消せずにいるリスクも解説

不動産の共有名義を解消したくても、何をしたら良いか分からず、どうにかできないものかとお困りの方も少なくないでしょう。
そういった不動産を所有していても、共有者がいる場合は、自由な活用ができないうえに、放置するといくつかのリスクを伴います。
そこで今回は、共有不動産の扱いにお悩みの方へ、共有名義を解消する具体的な方法や解消せずにいるリスクなどを解説します。

売却による共有名義解消方法

共有不動産を第三者に売却すると、結果的に不動産の共有状態がなくなります。
各持分を統合するには名義人全員の合意が必要になりますが、売ったお金は持分比率に基づいて分配されるので、公平かつ適正な対価を受け取れます。
あるいは、自分の持分のみ売って共同名義から抜け出すのも1つの方法です。
共有持分は自分の所有物として、他の共有者の許可がなくても自由に売却できるため、共有者たちとの煩わしい話し合いも必要ありません。
共同名義の不動産を専門に扱う不動産会社もあり、そういった不動産会社へ共有持分を売却することで、共有名義を解消できるでしょう。

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共有者どうしの持分売買による共有名義解消方法

共有者の誰か1人が、他の共有者から持分をすべて買うのも有効な手段です。
共有者どうしで売買して共有持分をまとめると、購入者の単独名義となり、共有名義ではなくなるためです。
不動産を個人で所有できれば、自由な運用活動が可能になり、売った側も現金化ができるので大きな利益となります。
この方法を代償分割といい、不動産を利用している共有者にとって有効な手段といえるでしょう。
逆の立場もしかり、他の共有者に自分の持分を売る方法でも解消が可能です。
なかには名義を持ち続けたいという共有者もいますが、少なくとも自分の持分を手放せば、個人的に名義人からは外れることができます。

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共有名義を解消せずそのままにしておくリスク

共有名義をそのままにしておくリスクは、共有者が増え続ける点です。
共有者が亡くなった場合、その人の持分は相続人である配偶者や子どもたちに引き継がれます。
自身の相続でも、次の代、そのまた次の代へと引き継がれれば、延々と共有者が増え続けるでしょう。
そうなれば、共有者が行方不明になったり、認知症を発症したりするケースも起こりえます。
また、共有不動産が存在するかぎり、共有者は税金を払い続けなければいけません。
所有しているだけでリスクや負担がかかってくるため、早い段階で有効な手段を講じた方が賢明といえます。

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まとめ

共有名義の解消には、各持分を統合して第三者に売却したり、自分の持分のみ売却して共有者から抜け出したりする方法があります。
また、共有者どうしで持分を売買したり、自分の持分だけ他の共有者に売ったりする方法でも解消が可能です。
共有名義をそのままにしておくと、相続により共有者が増え続け、行方不明者などが出るリスクがあります。
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