相続などにより親族から取得した家を放置していると、空家等対策特別措置法により「特定空家」に認定される場合があります。
それでは特定空家とはどのようなもので、どんな基準を満たした場合に認定されるのでしょうか。
今回は、特定空家とは何か、また認定基準や認定された場合のリスクについて解説します。
特定空家の認定！特定空家とは
特定空家とは、行政により「危険で放置するべきでない空家」と判断された物件のことです。
少子高齢化の影響を受けて空家は全国で増え続けており、倒壊のリスクが高い空家は年々増えています。
政府はこれを重く受け止め、2015年5月26日から「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行しました。
特定空家は「周辺環境の保全を図るために必要な措置を講ずる」ことが必要とされる点が普通の空家との違いで、所有者は法律上の責任を負います。
特定空家の認定！認定基準
特定空家に指定される空家は、いくつかの特殊な状態にある空家です。
たとえば「倒壊」などの危険が差し迫った状態の空家やゴミが放置されているなど衛生上有害な状態の空家、周辺環境に悪影響を与えている空家などが特定空家に認定されます。
樹木などの一部が敷地の外に飛び出していて、歩行者などの安全を妨げる恐れがあると判断された場合も特定空家とみなされる可能性があります。
それぞれに細かな判断基準が設けられていますが、簡単にいえば「周囲の人や物を危険な状態にさせる迷惑な空家」が特定空家です。
特定空家の認定！認定された場合のリスク
特定空家に認定された場合は行政からの連絡を受け、危険・迷惑な状態を改善させるよう指導されます。
行政指導に従わない場合は固定資産税の優遇措置を受けられなくなり、それまでと比べて6倍の税金が請求されるため要注意です。
それでも対応をせずに放置すると、50万円以下の罰金刑に処される恐れがあるほか、空家が強制解体されることもあります。
解体にかかった費用は空家の所有者に請求されるため、さらに高額な費用の負担が生じることにも注意しましょう。
このような事情により空家を放置するのは危険ですので、できるだけ早く売却することをおすすめします。
まとめ
特定空家とは、周囲の人や家を危険な状態にさらす迷惑な空家として行政から認定された空家です。
放置すると固定資産税が6倍になる、強制解体され費用が請求されるなどの問題に発展します。
空家を放置するのは大きなリスクとなりますので、できるだけ早く不動産会社に相談して売却しましょう。
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